2006-02-22 第164回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○神風委員 九八年当時の防衛庁背任事件を教訓にして、防衛庁では、長官を本部長とする調達制度改革本部というものが改革に乗り出したということでありまして、九八年の十一月には、防衛調達改革の基本方向を決定した。
○神風委員 九八年当時の防衛庁背任事件を教訓にして、防衛庁では、長官を本部長とする調達制度改革本部というものが改革に乗り出したということでありまして、九八年の十一月には、防衛調達改革の基本方向を決定した。
具体的な改革の柱は、調達制度改革、防衛庁職員の再就職規制の強化、調達機構改革の三つでありまして、これらの改革の実効性は一体どういうふうに把握しておられるんですか。もし実効性がなかったとすれば、何が一番問題になって実効性がなかったというふうにお考えでしょうか。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、行政処分たる課徴金と刑事罰を併科することと憲法が規定する二重処罰禁止との関係、課徴金減免制度の導入及び運用上の疑義、不当廉売等の不公正な取引方法に対する抑止力強化の必要性、法施行後二年以内に見直し検討を行う具体的内容、官製談合防止策及び公共調達制度改革の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、平成十一年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき、競争原理の強化、原価計算に係る運用基準の明確化、企業側提出資料の信頼性確保、過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定等の調達制度改革、職員教育の充実、調達実施本部の解体による原価計算部門と契約部門の組織的分離、防衛調達審議会の新設等の調達機構改革等及び自衛隊員の再就職手続
次に、防衛庁の一連の不祥事の後を受けて、「防衛調達制度改革実現のための具体策について」、平成十一年三月三十日、防衛調達制度調査検討会のリポートが出ている。作文をつくるのが非常にお上手ですね、実質されているかどうかわからぬけれども。
この報告書は、昨年の十一月十九日に取りまとめられた防衛調達制度改革の基本的方向に基づき、これを具体的に実現していくための方策をきめ細かく盛り込んだものでございます。
また、欧州におきましても、冷戦の終了等の環境変化等もございまして、調達制度改革の必要性が強く認識され、価格のチェック体制の充実、競争の促進等によりまして調達業務の公正性の確保に努めていると聞いております。 具体的には、欧米では契約を締結する部門と原価チェック、監査等を行う部門が分離独立しておりますし、公認会計士などの専門知識を有する職員が価格のチェックに携わっております。